当社では「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を目指すことを目的として、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、これを公表致します。
次世代育成支援対策推進法とは
「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2005年(平成17年)4月1日から施行されています。
この法律において、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。
株式会社中居都市建築設計 一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和3年4月1日~令和6年3月31日までの3年間
2.内容
目標1:年次有給休暇の取得日数を1人当たり年間6日以上とする。
<対策>
●令和3年 4月~ | 年次有給休暇の取得状況を把握する |
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●平成3年 4月~ | 年次有給休暇の取得計画・予定表を策定する |
●平成3年 8月~ | 計画的な取得に向けて会議等で管理職、社員に周知 |